庄内町議会 2019-09-13 09月13日－05号
それから二つ目は交付対象工事費のうち建築設備及び融雪設備の設置工事において工事費に占める設備機器の金額が70％以上のときにつきましては、設置工事費分が５％ということになります。 それから二つ目でございますが、申請１件当たりの上限につきましては、持家住宅建設祝金は現在80万円でございますが、新制度につきましては50万円ということで変更させていただきます。
それから二つ目は交付対象工事費のうち建築設備及び融雪設備の設置工事において工事費に占める設備機器の金額が70％以上のときにつきましては、設置工事費分が５％ということになります。 それから二つ目でございますが、申請１件当たりの上限につきましては、持家住宅建設祝金は現在80万円でございますが、新制度につきましては50万円ということで変更させていただきます。
耐震化の有無、査定の段階での建築物、建築設備等の診断結果の状況、建物強度とか給排水管等ですけれども、土地、建物の評価額や実勢価格との査定価格との比較、差額はどうなのか。また、一般的な農林補助事業では事業実施主体は投資に対する効果が適正か否かを判断し、投資が過剰とならないよう整備する施設等の導入効果について費用対効果分析を実施し、投資効果率を十分検討するとしています。
この事件をきっかけに、再発防止策が見直され平成２６年建築基準法が改正、一定規模以上の民間の建物及び建築設備等については、有資格者、１・２級建築士と建築物調査員・建築設備等検査員による定期点検と、特定行政庁に対しての検査結果の報告義務が強化されました。 また、同時に公共施設については同等の有資格者による定期点検が求められております。この法令は、施行後３年間の移行期間を経て明年６月に義務化されます。
町長が説明いたしました官庁施設の総合耐震計画基準、こちら、基本計画の方にも明示しておりますが、その中でも最高水準の安全性ということで、構造体でⅠ類、非構造Ａ類、建築設備甲類というものを計画上指定しております。
あわせまして、災害時に必要となる非常用電源、それから暖房、生活用水、し尿処理などの防災建築設備の整備のあり方についても、今全庁的に検討を行っているということでございます。
次に、認定に当たっての審査基準でございますけれども、低炭素建築物新築計画において、省エネ法に基づく基準と同等以上の外壁、床、天井、窓の断熱性を確保し、かつその基準に比べて暖冷房・換気・照明・給湯・昇降機エネルギーを合算した、いわゆる建築設備に係る１次エネルギー消費量がマイナス10％以上となるほか、節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、それに躯体の低炭素化の項目から２つ以上の低炭素化
さらには家屋の建て替え、それから町長からもありましたが、水周りの改修、下水道の接続工事、こういった際に工事費の抑制を防ぐために古くなった水道管やガス管の入れ替え、こういった改修についても持家住宅建設祝金、あるいは庄内町住宅リフォーム祝金、こういったものの建築設備として給水・都市ガスの対象となるというようなことも、今後、ＰＲしながら改修に向けて進めていきたいと思いますし、また、指定給水装置工事業者を通
しかしながら、建築から年数を経過するごとにふぐあいの箇所、頻度が増加をしておりますとともに、多額の費用を要する修繕や改修が必要となり、本市におきましても建築から20年、30年を経過した施設が年次的に増加をするに従いまして、建築設備機器の更新等を含め、経年劣化による改修等の費用が増加をする傾向にございます。
これについては、平成２３年１月に建築設備の定期点検報告業務を実施しておりますが、この報告の中で、非常用照明に関して不点箇所と、それから３０分点灯しないところがあったということで、バッテリーの交換をしながら、これからの余震や停電に備え、有事の際にも安全に避難誘導できるようにしていきたいということで考えております。
２４年度については本格的なグラウンド整備、それから照明、トイレ等建築設備の工事に入って、公園全体の完成については２５年の３月を想定しているところでございます。以上でございます。 ◆８番（榎本秀将議員） 質問した順に再度質問をいたします。まずは八幡スポーツ公園構想についてであります。
まず工種といたしましては建築工事、それから機械設備工事、電気設備工事、外構工事というふうに大きく４つに分かれているわけでございまして、建築設備工事に関しましては、解体、それから外装、内装工事に分かれております。屋根の解体につきましては補修をするわけでございますけれども、一旦瓦を取り外しいたしまして、老朽箇所を補修をいたしまして、防水シートを設置し、再度瓦を上げなおすというような内容でございます。
学校を初めとして不特定多数の方々が利用する公共性のある建物は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の操作、作動不完全等により大きな災害が発生するおそれがあることから、法律により定期的に点検をするように定められております。当市の学校についても１級建築士等の有資格者に委託し、調査を実施しております。
次に、文化会館の施設整備の方向についてでございますが、先ほど申し上げましたように、文化会館は既に34年を経過し、施設設備の経年劣化に伴う故障や不具合による修繕などを余儀なくされておりますが、昭和50年ころからは、毎年のように建築設備や電気設備、舞台設備等の大規模、小規模の改修をしており、15年度は屋根防水改良、16年度は受電設備及び舞台照明用のケーブルの改修、今年度は非常用電源の改修、舞台のつり物改修
本市におきましても、指名競争入札のほかに条件つき一般競争入札の施行でありますとか、建設工事発注の際には建築、設備、電気、外構工事等、できるだけ分割をいたしまして、地元業者を優先に発注をしているところでございます。
当施設の改修工事につきましては、昭和50年代後半からほとんど毎年のように建築、設備、舞台関係などの大規模、小規模の改修を実施しており、最近では平成14年度はボイラー設備の改修、15年度は屋根防水の改修、今年度は受電設備及び舞台照明用のケーブルの改修などを実施してまいりましたが、いずれも早急な改修を必要とする緊急性の高いものを順次実施してまいりました。
その中で、発注区分については全体の工区を病院本体の西工区と駐車場棟の東工区に分け、さらに西工区を建築、空調、衛生、電気、植栽の５工事に区分し、東工区は建築、設備、外構、植栽の４工事に分けること。また、全体工区も構内照明と構内給排水の２工事に分け、全体で11工事に区分していること。今年度の発注は、病院本体の建築、空調、衛生、電気の４工事であること。